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私たち札幌金融商品問題研究会は、先物取引を始めとする投機・投資取引（金融商品）の被害の救済に取り組んでいる弁護士有志のグループです（現在６名）。先物取引、外国為替証拠金取引、ロコ・ロンドン貴金属取引などで被害を受けた方々の相談や救済にあたっています。
年に２回開催される先物取引被害全国研究会（全国の先物取引被害を研究する弁護士が３００名ほど集まって研究・発表を行う大会）には、毎回、参加しており、平成１８年１１月の５６回大会、平成１９年１１月の５８回大会では、当研究会の弁護士が講師を担当しています。
また、事件を通じて、被害救済のあり方を研究し、被害を防止するために何ができるのかを考えています。商品取引所法の改正、金融先物取引法の改正、金融商品取引法の成立の際には、パブリックコメントに対して、不招請勧誘禁止の導入（ハイリスク商品の電話勧誘の禁止）の意見書を主務省に提出するなどの取組を行っています。 |
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