札幌弁護士青野渉が交通事故被害について、詳しく解説します。
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交通事故被害
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刑事事件について〜交通事故の刑事裁判における被害者の権利
被害者の権利について
 日本の法律では、長く、「被害者の権利」というものは、ほとんど認められていませんでした。もともと、日本の刑事裁判というものは、国家が犯罪者を裁くために作られた仕組みであり、被害者が加害者を訴追するということはできない仕組みになっているのです。もう少しわかりやすくいうと、刑事裁判は、「被害者 対 加害者」の裁判ではなく、「国家権力 対 被告人」の裁判だということです。
 そのため、従前、日本の刑事裁判では、被害者に認められている権利はほとんどなかったのです。この現状は、多くの犯罪被害者にとって、厚い壁となっていました。
 しかしながら、犯罪の被疑者・被告人側には、公費で弁護士が選任され、裁判のなかで十分な権利を主張できるのに、他方で、犯罪被害者には何らの権利も認められていないということは、あまりにも不公平です。このような被害者の声によって、平成12年以降、被害者保護のための法改正が相次いでおります。
 平成20年12月からは、裁判における被害者参加制度もはじまり、日本の刑事裁判における被害者の権利に大きな変化が起きています。
捜査段階における被害者の権利
 残念ながら、被害者参加制度がはじまった現在でも、捜査段階(検察官が起訴をする以前の段階・前頁参照)に関しては、被害者に認められている権利は、ほとんどありません。後述する「被害者参加制度」も公判がはじまった場合の制度ですので、捜査段階については全く適用されないので注意が必要です。
 捜査段階においてできるのは、せいぜい、捜査機関(警察・検察庁)に面会を求めて、捜査状況の説明を受ける程度というのが現状です。
※被害者の方が検察庁などに「上申書」を出すケースがよくあります。捜査に関する要望や、被害者の気持ちを書いたものです。ちなみに、「上申書」というのは、法律用語ではないのですが、「お上に申し上げる」という意味で、慣例として良く使われます。別に「要望書」「陳述書」などでもかまわないのですが、裁判所や検察庁に出す書面では、このタイトルをつけています。いまどき「上申書」というのは、やや時代錯誤な気もしますので、今後は、変わっていくと思いますが・・・。形式は、決まっていませんが、裁判記録は、全てA4判ですので、A4判の紙に書くとよいでしょう。被害者の生前の写真や思い出などを綴った上申書を出すと、これを供述調書に添付して、後日、裁判の証拠として使ってくれるケースもあります。
 重大な交通事故の場合には、捜査の最終段階で、被害者や遺族の供述調書をとってもらうことが多いのですが、法律上、必須というわけではありません。ですから、早い段階で、こちらから「被害者の調書をとってください。」と要望しておくとよいでしょう。なお、事前に心情などを上申書にまとめておけば、供述調書においても、気持ちを漏らさずに作成することができます。
被害者への対応
 以前は、「捜査は被害者のためにやっているのではない。捜査機関は中立の立場。」という考え方が強く、被害者への対応は、ひどいものでした。面会を希望しても、担当者に会えないということもありました。最近では、そういうことはさすがになくなっており、一応、面会して、それなりの説明はしてくれるようになりました。
 前記のとおり、交通事故捜査は、長くかかるケースが多くあります。事故から起訴・不起訴の決定まで1年以上かかるなどというのは「普通」です(それが正しいかどうかは別として、現在の実務はそうなっています。)。
 これだけ長くかかると、死亡事故の被害者遺族は「被害者が死んでいるのに、いったい何故裁判がはじまらないのか?」「何をしているのか?」「知らないうちに不起訴になるのではないか」などと、不安に思うのが当然です。不安なときは、遠慮なく、担当の検事に進行状況を確認してみましょう。ただし、現在の法律では、警察・検察に対して捜査中の事件の情報の開示を求める正式な法制度は存在しませんので、対応は、担当の検事によってまちまちです。実況見分調書の図面や写真などを示して詳しく説明してくれる検事もいる一方で、事件記録は一切見せず、簡単な説明しかしない検事もいます。
 平成12年11月施行の「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」、平成17年4月施行の「犯罪被害者等基本法」、平成20年12月施行の被害者参加制度(刑事訴訟法等の改正)によって、被害者保護の制度が次々にできており、現在では、各地の検察庁では被害者の相談窓口を設けていますので、不安や疑問点があれば、担当の検事に質問し、また、対応が悪ければ、被害者ホットラインなどに相談してみると良いと思います。検事の前では、うまく質問できない場合には、事前に、文書で、疑問点や質問事項などをまとめておくと良いかもしれません。
 なお、起訴・不起訴などの検察庁の処分結果や、刑事裁判の結果については「被害者通知制度」という制度がありますので、検事に申し出れば、文書で通知してもらえることになっています。
犯罪被害者等基本法と被害者保護のための制度
告訴について
 被害者が死亡したり重度後遺症になったケースでは、被害者側は供述することができないので、加害者側の供述にしたがった捜査がすすめられるケースがしばしばあります。最悪の場合、被害者のほうが「被疑者」として捜査されるというケースがあるのです。そのような場合には、最後の手段として、逆に加害者側を「告訴」をするという方法があります。「告訴」というのは、被害者が犯人を処罰してほしいという意思を捜査機関(警察・検察)に申告することです。この「告訴」が、いわば、捜査段階において認められている被害者の唯一の権利といえます(刑事訴訟法230条以下)。
 法律上は、証拠がなくても、告訴はできますが、現実には、ある程度客観的な証拠がなければ、捜査機関はまともにとりあってくれません。告訴は「相手が犯罪を犯した」ことを申し出るものですので、交通事故の場合でいうと「自動車運転過失致死」や「危険運転致死」という具体的な犯罪事実を申告する必要があります。例えば、「自動車運転過失致死」であれば、加害者に自動車運転者としての「過失」があったことを主張しなければなりません。「過失」というのは、前方不注視、速度超過、安全確認義務違反、等が典型です。
 しかし、こうした「過失」を裏付ける証拠を探すのは簡単ではありません。実際問題として、被害者の遺族は、事故を目撃していないことが通常ですし、遺族側の手元には「証拠」はありません。事故直後に現場に行って、証拠を集めているのは警察のほうですし、警察の持っている証拠は見せてくれません(まして、こちらが「被疑者」扱いの場合には絶対に見せてくれません。)。そのような中で、遺族が苦しんでいる例が多いというのが現状です。
 日本の交通事故捜査の問題点については、実況見分調書の項で少し触れていますが、交通事故の場合の客観的な捜査情報(図面やブレーキ痕等を記載した実況見分調書)は、早期に開示すべきだと思います。
実況見分調書の開示
公判段階における被害者の権利
 加害者が起訴された後(公判段階)については、平成12年に成立した「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」(いわゆる「犯罪被疑者保護法」)の後、いくつかの法改正があり、新たな権利が認められるようになりました。そして、平成20年12月からは被害者参加制度もはじまり、刑事裁判における被害者の権利が大きく変わっています。
 現在、公判において認められている被害者のための法制度を整理すると、以下のとおりです。
被害者の権利 根拠法令
弁護人選任権 犯罪被害者保護法5条
刑事記録の閲覧・謄写権 犯罪被害者保護法3条
※刑事訴訟法316条の35及び最高検察庁平成20年9月5日付通達
法廷の中に入ることができる権利 刑事訴訟法316条の34
検察官に対して意見を述べる権利 刑事訴訟法316条の35
証人尋問権 刑事訴訟法316条の36
被告人質問権 刑事訴訟法316条の37
意見陳述の権利 刑事訴訟法292条の2
論告・求刑の意見を述べる権利 刑事訴訟法316条の38
その他の制度 刑事訴訟法316条の39、犯罪被害者保護法17条等
(1) 弁護人選任権
 現在、刑事裁判において、被害者は、後述するとおり、様々な権利を行使することができるようになりましたが、反面で、それらの権利を的確に行使するためには、それなりの知識も必要ですし、書類を書いて申請したり、検察官と面談することは、犯罪被害にあって苦しんでいる被害者にとっては、大きな負担となります。そこで、これらの手続を弁護士に依頼して行うことができます。
 つまり、今までの刑事裁判では、「弁護士は被告人につく」ものでしたが、今後は、被害者にも弁護士がつくことになるわけです。これは、日本の刑事裁判の大きな変化です。
 弁護士は、自分の知っている弁護士に依頼することもできますし、国選弁護人を依頼することもできます。
 詳しくは、日本司法支援センターのホームページをご覧ください。
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(2) 刑事記録の閲覧・謄写権
 @第1回公判前
 これまでは、被害者は、第1回公判後に、犯罪被害者保護法に基づいて申請して、はじめて記録を見ることができる制度になっていました。しかしながら、平成20年12月に施行された被害者参加制度では、被害者は、検察官の権限行使に対して、意見を述べることができることになっています(後記(4))。事件の記録(事故現場のブレーキ痕などを記載した「実況見分調書」や、被疑者・目撃者の供述を記載した「供述調書」)を見ることができないのに、「何か意見を言ってください。」と言われても、無理な話です。そこで、最高検察庁は、平成20年9月5日付で、第1回公判前でも被害者参加人に対して刑事記録を開示するという通達を出しております(平成20年9月5日付「被害者参加制度の下での犯罪被害者等に対する証拠の開示に関する依命通達」)。つまり、被害者が、検察官に申し出れば、第1回公判の前であっても、裁判記録の閲覧が可能になったということです。
 実際の運用としては、第1回公判の3週間程度前に、検察官が公判に提出予定の証拠が決定した時点で、開示されるようです。ただ、これは、個々の検察官の裁量ですので、ケースバイケースの対応のようです。
 A第1回公判後について
 起訴後、第1回公判が終わると、被害者は、裁判所に提出された刑事記録を閲覧・謄写することができます(閲覧というのは、見せてもらうことです。謄写というのは、コピーすることです。)。
 これは、平成12年に成立した犯罪被害者保護法3条により認められた制度で、制度発足当初は、いろいろと混乱がありましたが、現在では、かなりスムーズに手続ができるようになっています。
 ちなみに、私の地元の札幌地裁の場合、3階の謄写室の刑事記録閲覧・謄写申請用紙を使って申請します。申請をすると、裁判所が、検察官と弁護人から意見聴取をしたうえで、許可・不許可の決定をします。ですから、申請して、即日コピーできるわけではなく、数日かかります。後述する意見陳述のために必要な場合には、第1回公判終了後、ただちに申請したほうがいいでしょう。
※閲覧のみが許可された場合、被害者や遺族本人のみしか閲覧できません。そのような場合には、閲覧のときに、本人の身分をチェックされることがあるので、身分証明書を持参することが必要です(免許証やパスポート)。
 なお、犯罪被害者保護法による閲覧・謄写の権利は、平成12年の立法当初は、法文上「損害賠償請求権の行使のために必要があると認める場合その他正当な理由がある」となっており、裁判官によっては「民事訴訟に必要か否か」を判断基準にしていることがあり、「意見陳述書のため」という理由を書くと不許可にしているケースもありました(そのようなケースでは、例えば、立法担当者が執筆している「逐条解説犯罪被害者保護二法(149頁参照)」などを添付して、再度、上申書を提出することもありました。)。被害者には意見陳述権が認められており、記録をみてから意見陳述をしたいと思うのは当然のことで、このような制限は、法の趣旨からしてもおかしいのです。このような間違った運用をする裁判官が多いことから、平成19年の法改正で法律自体の文言を変更し、「正当でないと認める場合及び犯罪の性質、審理の状況その他の事情を考慮して閲覧又は謄写をさせることが相当でないと認める場合を除き」、原則として閲覧・謄写を認めることとなりました。
 今後は、よほどの例外的な証拠以外は、原則的に謄写が認められるようになると思われます。
刑事裁判の証拠番号
 証拠には、裁判の記録整理の便宜上、証拠番号がつけられています。被告人自身の供述調書や前科前歴に関する資料、戸籍謄本などは、「乙号証」と呼ばれ、証拠の上に「乙1」「乙2」などと番号が記載されています。それ以外の検察官提出の証拠は「甲号証」といって、「甲1」「甲2」などと番号が記載されています。また、弁護側が提出する証拠は「弁号証」と呼ばれ、「弁1」「弁2」などと番号が記載されています。
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(3) 法廷の中に入ることができる権利
 以前は、被害者は、傍聴席から刑事裁判を傍聴することしかできませんでしたが、法廷の中の検察官の横に座ることが認められました。今までは、単なる「傍聴人」でしたので、都合が悪くても「その日は都合が悪いので別の日にしてください。」という意見を述べることすらできませんでしたが、今後は、被害者参加人として、公判期日を決める場合にも意見を述べることができます。
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(4) 検察官に対して意見を述べる権利
 刑事裁判は、すべて検察官が訴訟を遂行します。こうした検察官の独占的な権限に対して、被害者が意見を述べることができることになりました。例えば、「次回の裁判で行う証人尋問では、この点を質問してほしい。」といった意見を言うことができるのです。検察官は、被害者の意見に従う義務はありませんが、検察官の判断について説明をしなければならないことになっています。
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(5) 証人尋問権
 被害者も証人に対して質問することができるようになりました。ただし、これは「情状部分」だけなので、事故の目撃証言等に関しては質問することはできません(そういう点については、上記(4)の検察官に対する意見という形で、「こういう点をしっかり質問してほしい。」と検察官に伝えることになります。)。
 被害者が自分で質問することに不安があるときは、質問してほしい事項を、検察官や被害者側の弁護人に伝えて、そちらから質問してもらうこともできます。
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(6) 被告人質問権
 証人尋問と同様に、今回の法改正で、被害者が、直接、被告人に質問することも認められるようになりました。これも、検察官や弁護士に質問事項を伝えて代わりにやってもらうことができます。被告人に対する質問は、証人尋問と異なり、「情状部分」に限定されませんので、どのような質問も可能です。しかし、あくまでも「質問」ですので、被害者の心情を述べたり、被告人を非難したりすることはできません(そういった意見は、次に述べる「意見陳述」の際に述べることができます。)。
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(7) 意見陳述の権利
 平成12年の刑事訴訟法の改正により、被害者や被害者遺族が刑事手続において、裁判官に直接意見を述べることが認められるようになりました。
 意見陳述の時間については、法律には定めがなく、裁判所の裁量に任されています。具体例としては、10分程度が多いようですが、私の経験では被害者の代理人として関与したなかでは、被害者の遺族で合計40分程度認められたケースもあります。死亡事故の場合であれば、遺族にとってみると大切な家族の命が失われているのですから、遺族が希望するかぎり、できるだけ時間をとるべきだと思われます。
 なお、遺族のなかには、法廷でしゃべることは精神的に難しい、というケースもあります。そのような場合は、書面で意見陳述書を裁判所に提出することも可能です(法律では、口頭又は書面でできることになっていますので、書面で提出してもよいのです。)。
意見陳述と証人尋問
 遺族が法廷で話をする方法としては、意見陳述のほかに、証人尋問という方法があります。証人尋問というのは、事件に関する事実経過を話してもらうものですので、通常、遺族は、証人として話をすることはありません。ただ、@遺族が事故を目撃しているケース、や、A事故後の加害者の誠意のない態度や発言について証言するケース、などでは、証人尋問という方法をとることがあります。
 意見陳述の方法をとるか、証人尋問の方法をとるか、(あるいは両方やるか)については、担当検事と相談して決めることになります。
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(8) 論告・求刑の意見を述べる権利
 従前、被告人にどのくらいの刑罰を科すかについては、検察官が、裁判の最終段階で「被告人の行った罪は・・・・というものであり、非常に悪質・重大である。犯行後も、・・・・という態度であって、反省もしていない。したがって、被告人を懲役○年に処することが相当である。」というような形で、意見を述べていました。これを「論告・求刑」といいます。今後は、検察官の論告・求刑とは別に、被害者自身も、こうした論告・求刑ができることになったのです。
 これは、(7)の意見陳述と似ていますが、(7)の意見陳述は、心情を述べることが中心であり、この論告・求刑は、事実関係に基づいて、どのような刑罰を求めるかを述べるものです。
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(9) その他の制度
 上記のほか、平成19年の法改正で「損害賠償命令制度」というのが、新設されました。この制度は、刑事裁判の終了後に、刑事事件を担当した裁判官が、迅速に損害賠償の命令をするという制度です。しかし、この制度は、「故意」の犯罪に限定されておりますので、自動車運転過失致死傷罪の場合には適用されません。また、この制度は、ごく短期間で判決をすることになっており、被害者側が十分な立証ができない恐れもあります。交通犯罪の場合には、別途、民事訴訟を提起し、詳細な損害額を証明して、民事判決をしてもらったほうが、適正な賠償となると思われます。
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被害者参加制度の利用について
 以上、いろいろ説明してきましたが、最後に、被害者参加制度を利用する場合の留意点を述べておきます。
 @被害者参加は「権利」であって「義務」ではない
 被害者の権利は、すべて「権利」であって、義務ではありません。したがって、行使するかどうかは被害者の自由です。「加害者の顔を見るのも嫌だ」という被害者は、すべてを検察官に任せて、出廷しなくても、かまいません。また、「証人尋問」だけ行って、他の権利は行使しないというように、自分が行使したい権利だけ行使し、他の権利は使わないということも自由です。
 A検察官との綿密な協議
 前述した制度は、すべて、検察官に申し出て、行うことになります。したがって、検察官との綿密な協議が必要となります。被害者参加を希望する場合には、公判担当検事が決まった時点で、なるべく早めに連絡をとりましょう。
 B弁護士を利用する
 被害者の権利は、複雑で分かりにくいと思います。国選弁護制度もありますので、弁護士を利用して、書面を作成したり、疑問点に答えてもらったりすることができます。不明の点は、最寄の弁護士会か、法テラスに問い合わせましょう。
判決後〜仮釈放に関する意見
加害者の収容先
 加害者が、どこの刑務所に収容されているかを知りたい場合には、検察庁に文書で問い合わせると回答してくれます。これは、被害者等通知制度によるものです。
 被害者等通知制度については、検察庁のホームページをご覧ください。
仮釈放に対する被害者の意見聴取
 交通事故による業務上過失致死事件の場合、実刑になっても、1〜2年のケースが大半です。被害者遺族としては「刑が軽すぎて納得いかない。」という気持ちをもつことがあります(自分の家族は亡くなっているのですから、当然の気持ちでしょう。)。
 日本の刑法には「仮釈放」という制度があり、裁判所で「懲役2年」という刑罰が言い渡されても、実際には、1年半程度で出所することが多いのです。遺族としては、もともと刑が軽いうえに、仮釈放によって早期に釈放されることに納得がいかないと感じることがあります。
 これについて、仮釈放の決定をする地方更生保護委員会に申し出をすることが可能です。平成19年の法改正で、犯罪者予防更生法30条の2(現在の更生保護法38条)という規定が新設され、犯罪被害者から申出があれば、地方更生保護委員会は被害者の意見を聴取しなければならないこととなりました。従前も、仮釈放前に、被害者に連絡がきて、意見聴取をするケースはありましたが、あくまでも地方更生保護委員会の裁量でした。今後は、制度として、希望する被害者については必ず意見聴取をされることになります。この場合には、まずは、検察庁に、意見の申出をしたいということを伝えておく必要があります。
民事損害賠償と刑事事件の関係
 保険会社や、加害者弁護人からの示談の申し入れに対する対応についても、被害者遺族としては困惑することが多いと思います。
 被害者遺族のなかには「刑事事件が終るまではお金の話はしたくない。」という方も多いですし「示談すると、加害者の刑が軽くなるのではないか?」との質問もよく受けます。実際に、刑事裁判の判決書では、刑の重さを決めた理由として、@示談の成立、A無制限任意保険の存在、B自賠責保険の支払、などの事実を指摘することが一般的です。
 まず、@の示談は、実際の量刑にも少なからず影響を与えますし、保険会社の示談は非常に低額の提示しかしないので、示談はすべきではありません。刑事事件が終了してから、きちんと民事訴訟をしたほうがいいでしょう。
 Aの無制限の任意保険がついていることは、加害者側の弁護人が立証することがありますが、任意保険に加入しているのは、いまや常識ですので、これ自体は、量刑にはあまり影響を与えないと思います(逆に、保険がないケースでは、量刑を重くされることはあります。)。
 問題は、Bの自賠責保険の取り扱いです。自賠責保険は強制保険であり、死亡の場合でいえば、上限3000万円までが、迅速に支払われるものです。これは、法制度によって支払われるものですから、加害者が自ら努力をした結果ではありません。したがって、このこと自体が量刑に影響を与えることはほとんどありません。ただし、裁判官は、「被告人のために酌むべき事情」として、自賠責保険支払(被害者への賠償)の事実を指摘することがあります。そうすると、遺族にとっては「自分がお金をもらったために、加害者の刑が軽くなったのでは…。」というように、自分を責めるようなことにもなりかねません。強制保険から支払われたお金(いってみれば、他の大多数の安全運転をしているドライバーたちが少しずつ拠出した保険料から、法律に基づいて支払われている補償)ですので、いわば社会保障的な制度なのです。これによって、加害者の刑が軽くなるというのは、実質的にも不可解です。検察官や刑事裁判官は、自賠責保険の制度自体、良く理解していないことがありますので、担当検事に「自賠責保険は、法律的に強制加入が義務づけられているもので、被害者の迅速な救済のために認められているものである。しかも、保険金は、被告人が支出したものでもなく、多くのドライバーが強制的に拠出した保険料によって填補される、一種の社会保障的な制度であり、これを被告人に有利な事情として考慮することは誤りである。また、もし、これが被告人に有利な事情として斟酌されることになれば、精神的にも経済的にも困窮することが多い被害者が『自賠責保険をもらったら処罰が軽くなるのでは…』との懸念から自賠責保険の請求手続をためらうようになり、被害者救済の制度目的に反する結果となりかねない。この点、検事において、論告等で、十分に裁判所に指摘していただきたい。」などという内容の要望書を提出して、注意喚起をすることが必要と思っております。
 本来、被害者保護のための迅速な支払がなされる自賠責保険制度はただちに手続すべきものですが、遺族の処罰感情が強い場合で、経済的にも十分な余力があるケースでは、時効との関係もよく考え、自賠責保険を申請しないで待つという選択もありえます。私は、従前、「自賠責保険は被害者の法律上当然の権利だから、ただちに請求すべき」という考えを持っていたのですが、最近、遺族から「自賠責保険を受領したから、刑が軽くなったんではないですか? だって、判決書に、被告人のために汲むべき事情として書いてありますよ。」と言われたことが何度かあります。この点は、どのような対応が適切か、難しいところです。
 重要なのは、自賠責保険の消滅時効である3年(平成22年3月31日以前に発生した事故については2年)と、不法行為の消滅時効である3年です。3年の時効が経過することは、致命的な問題となりかねないので、これだけは覚えておいてください。なお、時効の起算点は、死亡事案では死亡日です。
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 このページは2017年8月8日に更新しました。内容に誤りがないように留意しておりますが、万一、誤りにお気づきの方は、こちらにメールしていただければ幸いです。
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