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捜査段階において、法律上の権利として、被害者に認められているものは、ほとんどありません。
ですから、捜査段階においてできるのは、せいぜい、捜査機関（警察・検察庁）に面会を求めて、捜査状況の説明を受けたり、被害者の心情を述べたりする程度というのが現状です。 |
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※被害者の方が検察庁などに「上申書」を出すケースがよくあります。捜査に関する要望や、被害者の気持を書いたものです。ちなみに、「上申書」というのは、法律用語ではないのですが、「お上に申し上げる」という意味で、慣例として良く使われます。別に「要望書」「陳述書」などでもかまわないのですが、裁判所や検察庁に出す書面では、このタイトルをつけています。いまどき「上申書」というのは、やや時代錯誤な気もしますので、今後は、変わっていくと思いますが・・・。形式は、決まっていませんが、裁判記録は、全てＡ４判ですので、Ａ４判の紙に書くとよいでしょう。被害者の生前の写真や思い出などを綴った上申書を出すと、これを供述調書に添付して、後日、裁判の証拠として使ってくれるケースもあります。 |
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重大な交通事故の場合には、捜査の最終段階で、被害者や遺族の供述調書をとってもらうことが多いのですが、法律上、必須というわけではありません。ですから、早い段階で、こちらから「被害者の調書をとってください。」と要望しておくとよいでしょう。なお、事前に心情などを上申書にまとめておけば、供述調書においても、気持を漏らさずに作成することができます。 |
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以前は、「捜査は被害者のためにやっているのではない。捜査機関は中立の立場」という考え方が強く、被害者への対応は、ひどいものでした。面会を希望しても、会えないということもありました。最近では、そういうことはさすがになくなっており、一応、面会して、それなりの説明はしてくれるようになりました。
前記のとおり、交通事故捜査は、長くかかるケースが多くあります。事故から起訴・不起訴の決定まで１年以上かかるなどというのは「普通」です（それが正しいかどうかは別として、現在の実務はそうなっています。）。
これだけ長くかかると、死亡事故の被害者遺族は「被害者が死んでいるのに、いったい何故裁判がはじまらないのか？」「何をしているのか？」「知らないうちに不起訴になるのではないか」などと、不安に思うのが当然です。不安なときは、遠慮なく、担当の検事に進行状況を確認してみましょう。ただし、現在の法律では、警察・検察に対して捜査中の事件の情報の開示を求める正式な法制度は存在しませんので、対応は、担当の検事によってまちまちです。実況見分調書の図面や写真などを示して詳しく説明してくれる検事もいる一方で、事件記録は一切見せず、簡単な説明しかしない検事もいます。
平成１３年施行の「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」や、平成１７年施行の「犯罪被害者等基本法」など、ここ数年、被害者保護に関するいくつかの法律ができております。現在では、各地の検察庁では被害者の相談窓口を設けていますので、不安や疑問点があれば、担当の検事に質問し、また、対応が悪ければ、被害者ホットラインなどに相談してみると良いと思います。検事の前では、うまく質問できない場合には、事前に、文書で、疑問点や質問事項などをまとめて行くと良いかもしれません。
なお、起訴・不起訴などの検察庁の処分結果や、刑事裁判の結果については「被害者通知制度」という制度がありますので、検事に申し出れば、文書で通知してもらえることになっています。 |
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被害者が死亡したり重度後遺症になったケースでは、被害者側は供述することができないので、加害者側の供述にしたがった捜査がすすめられるケースがしばしばあります。最悪の場合、被害者のほうが「被疑者」として捜査されるというケースがあるのです。そのような場合には、最後の手段として、逆に加害者側を「告訴」をするという方法があります。「告訴」というのは、被害者が犯人を処罰してほしいという意思を捜査機関（警察・検察）に申告することです。この「告訴」が、いわば、捜査段階において認められている被害者の唯一の権利といえます。
法律上は、証拠がなくても、告訴はできますが、現実には、ある程度客観的な証拠がなければ、捜査機関はまともにとりあってくれません。告訴は「相手が犯罪を犯した」ことを申し出るものですので、交通事故の場合でいうと「自動車運転過失致死」や「危険運転致死」という具体的な犯罪事実を申告する必要があります。例えば、「自動車運転過失致死」であれば、加害者に自動車運転者としての「過失」があったことを主張しなければなりません。「過失」というのは、前方不注視、速度超過、安全確認義務違反、等が典型です。
しかし、こうした「過失」を裏付ける証拠を探すのは簡単ではありません。実際問題として、被害者の遺族は、事故を目撃していないことが通常ですし、遺族側の手元には「証拠」はありません。事故直後に現場に行って、証拠を集めているのは警察のほうですし、警察の持っている証拠は見せてくれません（まして、こちらが「被疑者」扱いの場合には絶対に見せてくれません。）。そのような中で、遺族が苦しんでいるは非常に多いというのが現状です。
日本の交通事故捜査の問題点については、実況見分調書の項で少し触れていますが、また、あらためて書きたいと思っています。 |
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加害者が起訴された後（公判段階）では、犯罪被害者保護法３条に基づく刑事記録の閲覧謄写の権利と、刑事訴訟法２９２条の２に基づく意見陳述の権利が認められています。いずれも被害者の声をうけて、平成１２年の法改正で実現した制度です。 |
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起訴後、第１回公判が終わると、被害者は、裁判所に提出された刑事記録を閲覧・謄写することができます。
公判中に、被害者が記録をコピーするという制度は、裁判所も慣れていませんので、制度発足当初は、いろいろと混乱がありましたが、現在では、かなりスムーズに手続ができるようになっています。
ちなみに、私の地元の札幌地裁の場合、３階の謄写室の刑事記録閲覧・謄写申請用紙を使って申請します。申請をすると、裁判所が、検察官と弁護人から意見聴取をしたうえで、許可・不許可の決定をします。ですから、申請して、即日コピーできるわけではなく、数日かかります。後述する意見陳述のために必要な場合には、第１回公判終了後、ただちに申請したほうがいいでしょう。 |
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※閲覧のみが許可された場合、被害者や遺族本人のみしか閲覧できません。そのような場合には、閲覧のときに、本人の身分をチェックされることがあるので、身分証明書を持参することが必要です（免許証やパスポート）。 |
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なお、被害者保護法による閲覧・謄写の権利は、平成１３年の立法当初は、法文上「損害賠償請求権の行使のために必要があると認める場合その他正当な理由がある」となっており、裁判官によっては「民事訴訟に必要か否か」を判断基準にしていることがあり、「意見陳述書のため」という理由を書くと不許可にしているケースもありました（そのようなケースでは、例えば、立法担当者が執筆している「逐条解説犯罪被害者保護二法」１４９頁参照などを添付して、再度、上申書を提出することもありました。）。被害者には意見陳述権が認められており、記録をみてから意見陳述をしたいと思うのは当然のことで、このような制限は、法の趣旨からしてもおかしいのです。そこで、平成１９年の法改正で「正当でないと認める場合及び犯罪の性質、審理の状況その他の事情を考慮して閲覧又は謄写をさせることが相当でないと認める場合を除き」、原則として閲覧・謄写を認めることとなりました。
ただし、謄写が許可される範囲（どの証拠のコピーを許可するか）については、従前も裁判官によってまちまちでした。今後は、よほどの例外的な証拠以外は、原則的に謄写が認められるようになると思われます。
以下、いままでの具体例をおきます。 |
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起訴状、冒頭陳述書、証拠等関係カード |
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認められたケースと、認められなかったケースがあります。
証拠等関係カードは、不許可になった証拠も含めて、一覧できるので、コピーできるのであれば、コピーできるとありがたいのですが、許可しない裁判官もいます。 |
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公判調書（被告人質問） |
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認められたケースと、認められなかったケースがあります。当初認められなかったが、上申書を提出してその後認められたケースもあります。公開の法廷で供述した内容について、謄写を拒否される理由は理解しがたいのですが・・・。まだまだ裁判官の中には裁判記録を被害者にコピーさせるということに抵抗があるようです。この点は、地道に改善を求めていく必要があるでしょう。
謄写が不許可で、閲覧のみが認められたケースでは、遺族と一緒に閲覧に行ったり、弁護士が閲覧してメモに書き写したこともあります。 |
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公判調書（証人尋問） |
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認められたケースと、認められなかったケースがあります。情状証人の調書について、謄写を拒否され、閲覧のみ許可されたケースがあります。 |
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供述調書 |
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弁護人の希望で、情状証人の住所が削除されたケースがありますが、基本的には拒否されません。また、私自身の経験ではないが、目撃証人の住所も墨塗りにされた、という遺族もいるようです。このあたりの運用もまちまちのようです。 |
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実況見分調書・写真撮影報告書・捜査報告書・検視調書・鑑定書等 |
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これらについては、拒否されたことはありません。
なお、検視調書には、被害者の遺体の写真や解剖状況の写真が添付されていることがあります。必要がない場合には、書記官に伝えて、その部分は除いてもらうこともできます。 |
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前科調書、交通違反歴、身上調書 |
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交通違反歴や前科前歴は、遺族としてはぜひとも知りたいところなのですが、プライバシーの関係から、通常、謄写も、閲覧も不可とされています。ただし、交通前科が多い事件で、閲覧のみ許可してもらったケースはあります。 |
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弁号証 |
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保険証書や、保険会社の作成した交渉経過の報告書などが多いのですが、意外と民事訴訟の参考になる資料が入っています。これについては、拒否されたことはありません。 |
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その他注意点 |
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そもそも、検察官や弁護人がどのような証拠を提出したかがわからないと、閲覧・謄写にも支障があります。「記録全部」として申請しても、書記官から、コピーが渡されてしまうと、裁判所の判断で一部が抜かれていても、どこを抜かれたのかわからないのです。証拠に号証番号がふってあるので、そこから推測するしかありません。したがって、公判期日には、極力出頭して、「甲１ 現逮」「甲２ 実見」「甲３ ○○のＰＳ」などとメモをとっておくといいでしょう。 |
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※刑事裁判の証拠番号 |
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証拠には、裁判の記録整理の便宜上、証拠番号がつけられています。被告人自身の供述調書や前科前歴に関する資料、戸籍謄本などは、「乙号証」と呼ばれ、証拠の上に「乙１」「乙２」などと番号が記載されています。それ以外の検察官提出の証拠は「甲号証」といって、「甲１」「甲２」などと番号が記載されています。また、弁護側が提出する証拠は「弁号証」と呼ばれ、「弁１」「弁２」などと番号が記載されています。 |
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平成１２年の法改正で、遺族が刑事手続において、裁判官に直接意見を述べることが認められました。手順としては、担当検事と相談して、検事を通じて裁判所へ申し出ることになります（法律上、検事を通して申し出することになっていますので、遺族が直接裁判所に申し出ることはできません。）。
意見陳述の時間については、法律には定めがなく、裁判所の裁量に任されています。具体例としては、１０分程度が多いようですが、私の経験ではの被害者の代理人として関与したなかでは、被害者の遺族で合計４０分程度認められたケースもあります（結果的には、５０分程度陳述しました。）。死亡事故の場合であれば、遺族にとってみると大切な家族の命が失われているのですから、遺族が希望するかぎり、一人２０分程度の時間はとるべきだと思います。
なお、遺族のなかには、法廷でしゃべることは精神的に難しい、というケースもあります。そのような場合は、書面で意見陳述書を裁判所に提出することも可能です（法律では、口頭又は書面でできることになっていますので、書面で提出してもよいのです。）。 |
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※意見陳述の時期について |
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現在の裁判所は、交通事故で、被告人が罪を争っていない場合には、第１回公判で結審することが多いです。この場合、意見陳述も、第１回公判で実施することになります。しかし、第１回公判の時点では、前述のとおり、遺族は記録を見ることもできず、意見陳述書をまとめるのが困難なケースもあります。遺族としては「記録を見てから、意見をまとめたい。」という希望をもっているケースがあるのです。
遺族がそのような希望を持っている場合には、そのことを検事に申し入れましょう。つまり、第１回公判と２～３週間程度をおいて、第２回公判を設定してもらい、意見陳述の期日とするのです。私の経験では、これを希望して拒否されたことはありません。ただし、裁判官のなかには「意見陳述は心情を述べるだけなので、記録をみる必要はないでしょう。」という考え方の裁判官もいます。そういうケースでは、要望書（ＰＤＦ）を出して、説得しましょう。
できれば、３週間後くらいの期日を設定してもらうとよいでしょう。第１回公判の公判調書の作成にも時間がかかりますので、２週間では、スケジュールとしてはかなりタイトになってしまいます。 |
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※意見陳述と証人尋問 |
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遺族が法廷で話をする方法としては、意見陳述のほかに、証人尋問という方法があります。証人尋問というのは、事件に関する事実経過を話してもらうものですので、通常、遺族は、証人として話をすることはありません。ただ、①遺族が事故を目撃しているケース、や、②事故後の加害者の誠意のない態度や発言について証言するケース、などでは、証人尋問という方法をとることがあります。
意見陳述の方法をとるか、証人尋問の方法をとるか、（あるいは両方やるか）については、担当検事と相談して決めることになります。 |
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